税理士の正しい知識

内閣府社会総合研究所が毎年「県民経済計算年報」を発表する。
県民所得は各都道府県が独自に推計、これを内閣府がとりまとめて発表するため通常三年程度遅れる。

2003年度の県民所得は2006年3月に発表された。

産業構造どこの国も経済の発展と歩調を合わせて、第1次産業、第2次産業、第3次産業の順にウエートが高まっていくという法則がある。

この法則を統計的に実証した経済学者の名前をとって「ペティ=クラークの法則」と呼ばれる。

ウィリアム・ペティは17世紀イギリスの経済学者・自然科学者、グレゴリー・クラークは20世紀イギリスの経済学者・統計学者である。日本でもこの法則は生きている。

戦後の経済を振り返って見ると、農業を主とする第1次産業は生産額、就業者ともに一貫して下落を続けている。製造業を中心とする第2次産業は1970年代までは趨勢的に上昇を続けたが、80年代からは下落傾向をたどっている。
サービス業を主とする第3次産業は現在まで一貫してウエートを高めているのが大きな特徴である。

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就業者数をとると、第1次産業は1955年の20％程度から大きく低下し、70年には6％、現在では4％を少し上回る程度にまで縮小している。第2次産業は70年までは順調に上昇したが、その後は大きくウエートを下げている。製造業が70年まで上昇したものの、その後2度の石油ショックにより、大きく下落したことがその主な原因と見られる。

これに対して、第3次産業は55年の50％程度から趨勢的に上昇を続けて、80年には60％に近づき、現在は67％である。脱工業化社会という言葉がこれを表わしている。

経済成長の過程で農業のウエートが低下し、労働力が農村から都市へ円滑に移動しなければ、製造業やサービス業の発展は不可能であったろう。

また事実、労働力の不足によって、高度成長が終罵を迎えた可能性がある。
経済発展とともに、第3次産業、特にサービス産業が拡大すると言っても時代とともにその内容は大きく変化し、サービス内容が高度化したという特徴がある。

この点は衣食住のモノ中心の生活から、教育、医療、レジャー、セキュリティ、情報など高度なサービスへの移行を考えればよくわかろう。以来、東京の事務所にも、週末の山小屋のある八ヶ岳にもパソコンを置くようになった。趣味の森の道遥や登山にも、パソコンは威力を発揮してくれている。

ザックには、ＧＰＳ機能とデジタルカメラを内蔵したモバイルコンピュータを携帯する。